気象庁は、気象・海洋や地震・火山などを常に監視し、さらに起こり得る現象の予測を行い、的確な気象警報や津波警報、地震情報等の防災情報を提供することにより、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。
気象庁の発表する防災情報が効果的に利用されるためには、その情報の精度が高く、ニーズに応じていることはもちろんのこと、防災情報を広く周知・利用する防災機関・報道機関・民間事業会社等にとって、届けられた防災情報が取り扱いやすいことが重要です。
気象庁は過去長年にわたり、それぞれの防災情報毎に情報の性質・利用形態などを考慮し、気象庁独自の電文形式（フォーマット）を作成してきました。
この方式は、防災情報の種類が少なく、情報の伝達がFAXや低速の通信回線の時代はそれぞれの情報に適していましたが、高度にICT化された社会において、より詳細で高度化された防災情報をより効果的に活用していただくために、新たな防災情報の提供様式を検討すべきと考え、「気象庁防災情報XMLフォーマット」を策定することとし、平成23年5月12日より運用を開始しました。
出典 xml.kishou.go.jp/
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