首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月19日、30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。
当面の発生可能性は低いが長期的な対策の対象として今回初めてM8級も想定。一方、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）への影響は議論の対象にしなかった。
出典 ASAHI.COM
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